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孤立死や自殺も減少!?コミュニティデザインの必要性



前に「公共建築は市民の共感を得なければ何ら意味がない」ということを述べましたが、今の日本では公共性の高いプロジェクトを遂行する場合、市民参加型のワークショップが一般的になってきています。


ひと昔前のまちづくりは国や行政が主体。

ちょっと最近までは建築家主体。

市民がまちづくりに入り込んできたのはつい最近です。




そもそもなぜ、このような動きに向かっているのでしょう?


ちょっと、歴史を振り返ってみましょうか。


1960年代まで遡ります。

1960年は終戦からまだ15年あまり。カラーテレビが放送され、池田首相が「所得倍増計画」を打ち出した年です。

まさに、イケイケどんどん。

そして1964年には、東京オリンピックが開催。

高度成長と建築の巨大化、増殖化が進み、人口が急激に増えたため、1970年代には効率よくハコモノでコミュニティを創り出す必要性がありました。


その後、1980年代は車社会の到来。


東京一極集中や転勤などの物理的事情により単独世帯が急増。
子ども世代が、長寿化してきた親夫婦と同居が困難になり、高齢者の単独世帯も増えました。


こうして、生活が個人主義化し、人間関係が希薄化。

国や行政は個人がより自由で快適に暮らせるように、ハードを整備するようになり、
その手段として建築家やデザイナーを活用したのです。

しかしながら、建築に住民の意見は反映されていません。
住民は建築家やデザイナーのエゴ、作品化された建築物をただただ受け入れるだけ。

実際、使われない施設がほとんどだったのです。


この問題が取り上げられると1990年代頃からまちづくりへの住民参加の必要性が説かれます。
ワークショップという言葉が生まれたのもこの頃です。


さらに、地方分権一括法が2000年4月から施行。
地方自治が新しい時代に入ると、建築家が中心となり市民参加型の意思決定プロセス、住民参加による設計プロセスが増えてきました。

建築物などのハードを前提とせず、地域に住む人や地域で活動する人たちが緩やかにつながり、抱える課題を乗り越えていくスタイルに代わっていくのです。


近年はエアコンなどにより快適な住環境が実現し、IT技術などの発達によって、すべてが家の中で完結するようになると、まちに出る住民は減少。

その現象としての空地やシャッター商店街、コミュニティの空洞化に対して、住民や地元団体、そして多くの建築家たちが地域コミュニティのためのイベントや空間づくりなど、多くの提案を重ねています。

2011年の東日本大震災では住民の絆や一体感が生まれ、ますますコミュニティの大切さが見直されました。

渋谷


まちづくりの活動などに関わる人たちを増やし、まちに人を集める仕組みをつくれば地域は潤います。

そして、市民がまちに出てくる機会を増やせば、孤立死、引きこもり、自殺も減るはずです。


今後は人口減少が進み、まち中からますます人がいなくなります。
コミュニティの創造はよりいっそう大切になってくるのではないでしょうか。


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